新卒・試用期間・入社1〜6か月で辞める｜書類・給付・次の就職はどうなる？

結論：基本の手続きは同じ。雇用保険の被保険者期間と次の会社への説明を確認する

入社して数か月で辞めても、法律上で不利とは限りません。試用期間中でも、退職の申し出から2週間で辞められる のは同じです（期間の定めがない契約の場合）。

短期離職で実際に変わるのは、失業給付の対象になるかと次の会社にどう説明するかの2つです。この記事ではその2点と、新卒が忘れがちな手続きに絞って説明します。

試用期間：会社が自由に解雇できる期間ではない

試用期間は「会社が本採用を判断する期間」ですが、試用期間中も雇用契約は成立しています。辞める自由は本採用後と同じです。有給も、入社から6か月続けて働き、その間の全労働日の8割以上出勤していれば、週5日勤務の場合は10日付与されます（厚生労働省）。

会社が試用期間中に「本採用しない」と言うのは解雇に当たり、14日を超えて働いていれば30日前の予告か解雇予告手当が要ります。「試用期間だから明日から来なくていい」は、法律上そのままでは通りません。納得できなければ労働基準監督署か総合労働相談コーナーに相談できます。

失業給付：前の職場での雇用保険の加入期間を通算できる場合がある

自己都合の場合は原則として離職前2年間に被保険者期間が12か月以上必要なので、入社6か月で辞めた新卒はそのままでは対象になりません。ただし、前の会社を辞めてから1年以内に入社し、その間に失業給付を受けていなければ、前の加入期間を足せます。転職後に短期間で辞めた人も、前職の被保険者期間を確認してください。

長時間残業・求人と労働条件の相違・体調不良などの事情があり、ハローワークで特定受給資格者・特定理由離職者と判断される場合があります。該当すれば、離職前1年間に被保険者期間が6か月以上あれば対象となり、給付制限もつきません（ハローワーク）。離職票に記載された離職理由が自己都合になっていたら、証拠（求人票・勤怠記録・診断書）を持ってハローワークで申し出ます。

失業給付の対象にならない人には、無料の職業訓練を受けながら月10万円を受け取れる 求職者支援制度 があります（収入・資産の条件あり）。詳しくは失業保険の対象・金額・初回入金までと退職後にもらえるお金・減らせる支払いにまとめています。

新卒が忘れがちな4つの手続き

健康保険：退職の翌日から14日以内に、国民健康保険の手続きを市区町村で行います。親の健康保険の扶養に入れる場合（今後の年収の見込みが原則130万円未満、19〜22歳は150万円未満など）は親の勤務先を通じて手続きします（退職後の健康保険3択）。

年金は別の手続きです。20歳以上60歳未満で厚生年金を外れる場合は親の健康保険の扶養に入っても、原則として国民年金（第1号被保険者）への切り替えが必要です。保険料を払うのが難しいときは免除・納付猶予、学生であれば学生納付特例を申請できます。保険料を払わずに済む第3号被保険者の対象は条件を満たす配偶者だけです（日本年金機構）。

住民税：新卒1年目でも、前年のアルバイト収入などによって住民税がかかる場合があります。翌年6月以降も、退職した年の所得に応じた納付が必要になるため、納付方法を確認します。

源泉徴収票：次の会社の年末調整か、翌年の確定申告で使います。年の途中で辞めた人は所得税を払いすぎていることが多く、確定申告で還付を受けられる場合があります。

履歴書：数か月でも職歴は書く

短期間の勤務でも、職歴は事実に沿って記載し、退職理由は面接で説明します。退職代行を利用した経緯よりも、退職を決めた理由と次の職場で実現したいことを整理しておきます。

面接での答え方は「事実 → そこから分かったこと → 次の職場で実現したいこと」の順です。「求人票と実際の勤務時間が違った → 条件を書面で確認する大切さが分かった → 御社では入社前に労働条件通知書で確認したい」のように、最後は前向きな話で締めます。

空白期間がある場合は、その間に取り組んだことや就職に向けた準備を説明できるようにしておきます。次の会社を選ぶときは在職中の転職活動の始め方のステップ4（条件を書面で確認する）を必ず実行してください。

この記事の制度の説明は本文中のリンク先を 2026-09-22 に確認して書いています。条件や金額は改定されるので、手続きの前に窓口でご確認ください。