退職後にもらえるお金・減らせる支払い一覧｜対象条件と相談先

結論：受け取れるお金と、減額や猶予を申請できる支払いを確認する

退職後のお金は、公的な給付、減額できる支払い、猶予を受けられる支払い、会社から受け取るお金の4つに分けると、確認する制度や相談先を整理しやすくなります。どれも条件つきで、退職すれば全員が対象になる制度はありません。自分に当てはまりそうなものだけ、窓口で確認してください。

記載した金額や制度の条件は2026年9月時点のものです。毎年見直される制度が多いので、申請前に窓口か公式サイトで最新を確認してください。

もらえるお金：失業給付・再就職手当・傷病手当金・訓練の給付金・家賃の支援

基本手当（失業給付）：原則として離職前2年間に被保険者期間が12か月以上あり、働く意思と能力があるのに就職できない人が対象です。特定受給資格者・特定理由離職者は、離職前1年間に6か月以上でも対象になります。支給額は賃金日額のおおむね50〜80%（60〜64歳は45〜80%）で、年齢や加入期間などにより給付日数が決まります。詳しくは失業保険の対象・金額・初回入金までにまとめています。

再就職手当：支給残日数が3分の1以上あることなど、所定の条件を満たして再就職すると支給されます。金額は、基本手当日額（上限あり）×支給残日数×60%または70%です（ハローワーク）。「もらい切ってから探す」より手取りが多くなることがあります。

傷病手当金：病気やけがで働けない人に、給与の約3分の2が通算1年6か月まで出ます。退職日まで健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あり、退職時に受給中か受給条件を満たしていれば、退職後も継続できる場合があります（協会けんぽ）。失業給付とは同時に受けられません。

職業訓練受講給付金：失業給付を受けられない人（加入期間が足りない・もらい終わった）が、無料の職業訓練を受けながら月10万円を受け取れる制度です。本人の月収8万円以下・世帯の月収30万円以下・世帯の金融資産300万円以下などの条件があります。窓口はハローワークです。

住居確保給付金：離職から2年以内で家賃が払えない人に、自治体が家賃相当額（上限あり）を家主に直接払います。支給期間は原則3か月、最長9か月です。収入・資産の条件と求職活動が必要です。窓口は市区町村の自立相談支援機関です。

教育訓練給付：指定講座の受講費の20%（上限10万円）から、専門的な講座では最大80%まで戻ります。受講前にハローワークで手続きします。

減らせる支払い：年金の免除・国保の軽減・所得税の還付

国民年金の免除・納付猶予：所得に応じて保険料の全額〜4分の1の免除を受けられます。50歳未満の人は、納付猶予も申請できます。失業した人は離職票を添えると本人の前年所得を除いて審査される ので通りやすくなります。免除の期間は将来の年金額に一部反映され、10年以内なら後から納められます。

国民健康保険の軽減：離職時65歳未満で、対象の離職理由コードに該当する特定受給資格者・特定理由離職者は、前年の給与所得を30%として保険料を計算します。離職日の翌日が属する月から、その年度の翌年度末までが対象です。雇用保険受給資格者証または受給資格通知などを用意し、市区町村に届け出ます（東京都北区）。

住民税の減免：失業や所得の激減で減免できる自治体があります。制度がなくても分割の相談はできます。

所得税の還付：年内に再就職しなければ、翌年の確定申告で引かれすぎた所得税が戻ることが多いです。

待ってもらえる支払い：納付猶予・分納・奨学金の返還期限猶予

年金の納付猶予のほか、住民税・国民健康保険料は市区町村で 分納の相談 ができます。放置すると延滞金がつき、最終的には差し押さえになります。支払いが難しいと分かった時点で、早めに窓口に相談してください（年金・住民税・国保が払えないとき）。

奨学金（日本学生支援機構）：失業や収入減のときは「返還期限猶予」を申請できます（給与所得者は年収300万円以下などの条件、通算10年まで）。毎月の額を3分の2〜4分の1に減らす「減額返還」（給与所得者は年収400万円以下など）もあります。放置して延滞にすると信用情報に登録されるので、必ず先に申請します。

会社から受け取るお金：最終給与・未払い残業代・立て替え経費・退職金

最終給与：支払日を確認します。有給の買い取りは会社の義務ではありません（消化するのが基本）。

未払い残業代：辞めた後でも請求できます。時効は3年です。労働組合型か弁護士型の退職代行なら交渉まで任せられます。

立て替え経費・退職金：経費は領収書を集めて請求します。退職金は就業規則に規定があるかで決まり、支払日は退職から数か月後のこともあります。

主な相談先は4つ。必要書類と受付時間を事前に確認する

ハローワーク（失業給付・再就職手当・訓練）、市区町村（国民健康保険・国民年金・住民税）、自立相談支援機関（家賃・生活費）、年金事務所（免除の相談）。必要書類は制度によって異なります。離職票・雇用保険受給資格者証・本人確認書類・通帳など、手元にある書類を整理し、持ち物を各窓口に確認します。

手続きの全体の順番は退職前後の手続き完全ガイドに、期限つきの一覧は退職チェックリストにあります。