退職前後の手続きガイド｜期限・必要書類・相談先を時系列で確認

結論：特に期限を意識した方がよいのは、健康保険と年金の手続き

退職前後は、国民健康保険・国民年金への切り替え（原則14日以内）と、健康保険の任意継続（20日以内） を優先して確認します。失業給付も受給期間が決まっているため、離職票が届いたら早めに手続きを進めます。税金の納付などにも期限があるので、それぞれの案内を確認してください。

この記事は時系列で並べています。自分の段階の見出しから読んでください。細かい判断（健康保険をどれにするか、給付の条件など）はそれぞれの記事に分けました。

辞めると決める前：契約期間・体調・生活費の3つを確認する

契約期間：正社員など期間の定めがない契約は申し出から2週間で辞められます（民法627条）。契約期間のあるアルバイト・契約社員は原則として満了まで働く約束です。途中で辞める場合は、会社との合意や「やむを得ない事由」があるかなどを確認します。1年を超える有期契約では、契約開始から1年が経過すると退職を申し出られる場合があります。一定の事業の完了までを契約期間とする場合や、高度な専門職・60歳以上の人の一部の契約などは扱いが異なります（厚生労働省）。

体調が理由：辞めてからでは使えなくなる制度があります。休職制度と傷病手当金は 退職を決める前に 確認してください（体調不良で辞める前の確認事項）。

生活費：退職後に払うもの（家賃・国民健康保険・国民年金・住民税）を月額で書き出します。失業給付は自己都合だと初回の入金まで2か月前後かかるので、その間の生活費が手元にあるかを先に確認します。

退職を伝えてから退職日まで：会社に書類の発行を先に頼む

退職日を決めたら退職届を出し、有給の残日数を確認して消化の日程を組みます（有給の使い方）。

会社に 発行や返却を頼む書類 は、次の4つです。離職票（「必要です」と伝えないと発行されないことがある）、源泉徴収票、健康保険資格喪失証明書、雇用保険被保険者証（会社が預かっている場合）を確認します。基礎年金番号の分かる書類を会社に預けていれば、それも返してもらいます。

返すもの：会社から交付された資格確認書（持っている場合）と貸与物を返却します。退職日の翌日からは、退職前の健康保険の資格では受診できません。マイナンバーカード自体は会社に返しません（協会けんぽ）。

自分の給与明細と勤怠の記録は手元に残しておきます。給与や残業代の未払いがないか、離職票の賃金額が合っているかの確認 に使います。

退職後14日以内：健康保険と年金を切り替える

健康保険：任意継続（退職翌日から20日以内）・国民健康保険（14日以内）・家族の扶養の3択です。保険料が大きく違うので、決め方は退職後の健康保険3択で比べてください。

年金：20歳以上60歳未満で、退職後すぐに次の会社の厚生年金に加入しない人は、原則として14日以内に国民年金への切り替えが必要です。配偶者の扶養に入り第3号被保険者になる場合は、配偶者の勤務先を通じて手続きします。それ以外は市区町村などで第1号被保険者への切り替えを行います（日本年金機構）。払えないときは免除・猶予の申請ができます。

住民税：前年の所得にかかるので、退職後も請求が続きます。1〜5月に退職した人は残りを最後の給与から一括で引かれ、6〜12月に退職した人は一括か納付書かを選べます。

離職票が届いたら：ハローワークで求職の申し込みをする

離職票は退職後10日〜2週間で届きます（届かないとき）。持ち物は離職票1・2、マイナンバーカード（持っていない場合は番号確認書類・本人確認書類・写真など）、本人名義の通帳です。

窓口で、離職票の 離職理由 を確認します。会社の記載が事実と違えば「異議あり」と申し出ます。ここで給付制限の有無と受給できる日数が変わります。

流れは求職申込 → 7日間の「待期」（誰にも給付が出ない期間）→ 説明会 → （自己都合は給付制限）→ 初回の認定日 → 振込です。対象の条件と金額は失業保険の対象・金額・初回入金までにまとめました。

失業給付の受給中：認定日に求職活動の実績を報告し、働いた日も申告する

4週に1回の認定日に、求職活動の実績（原則2回）を報告します。アルバイトや内職をした日は必ず申告します。黙っていると不正受給になります。

病気やけがで働けなくなったら、ハローワークに連絡します。受給手続き後に15日以上働けなくなった場合は雇用保険の 傷病手当、30日以上続く場合は 受給期間の延長 の対象となることがあります。健康保険の傷病手当金とは別の制度です（ハローワーク新宿）。

再就職が決まったら：国保を脱退し、源泉徴収票を新しい会社に出す

入社日の前日までにハローワークへ就職を届け出ます。支給残日数が3分の1以上あることなど、所定の条件を満たせば 再就職手当 の対象となります（ハローワーク）。

国民健康保険に入っていた人は 自分で脱退の手続き をします（原則14日以内。新しい健康保険の資格を確認できる書類など、持ち物は市区町村で確認）。年金は新しい会社が手続きします。

前の会社の源泉徴収票を新しい会社に出せば、年末調整で税金の精算が済みます。

年末・翌年：確定申告で税金が戻ることが多い

年内に再就職しなかった人は翌年に確定申告をします。在職中の給与から引かれた所得税は「1年間働く前提」で計算されているので、還付になることが多い です。還付申告は翌年1月から5年間できます。

国民健康保険と国民年金の保険料は社会保険料控除の対象です。納付の証明書は捨てずに保管してください。

抜け漏れは退職チェックリストで確認できます。お金の不安が大きい人は退職後にもらえるお金・減らせる支払い一覧を先に読んでください。

よくある質問

退職代行を使った場合も、手続きは同じですか？ 同じです。代行が会社に伝えるのは退職の意思と希望で、役所の手続きはあなた自身が行います。離職票や源泉徴収票の送付先を担当者経由で会社に伝えておくと、退職後の書類の受け取りがスムーズになります。

すでに辞めて2週間以上たっています。もう遅いですか？ 遅くありません。健康保険と年金は期限を過ぎても加入手続きができます（保険料は本来の加入時期に応じて計算されます）。任意継続だけは20日を過ぎると原則入れないので、国民健康保険か扶養で進めます。

次の会社が決まっています。何か手続きは要りますか？ 退職日の翌日から次の会社の健康保険と厚生年金に加入するなら、その間に国民健康保険や国民年金第1号への切り替えは不要です。空白期間がある場合は、健康保険の加入方法と年齢・扶養状況に応じた年金の手続きを確認します。源泉徴収票は新しい会社に出します。