アルバイトを辞める前後の手続き｜正社員と何が違う？学生・扶養内の注意点

結論：まず「契約期間」と「雇用保険の加入状況」を確認する

アルバイトも法律上は労働者なので、辞める権利・有給・給与の受け取りは正社員と同じです。契約期間の有無と、雇用保険の加入状況 をまず確認します。この2つで辞めるタイミングと退職後に失業給付を受けられるかどうかが変わります。

「人が足りないから辞めさせない」には法律上の根拠がなく、「シフトに穴を空けたら損害賠償」も、辞めたこと自体を理由にしたものならまず認められません（損害賠償の脅しへの対応）。

辞める前：雇用契約書で契約期間を確認する

期間の定めがない契約：申し出から2週間で辞められます（民法627条）。雇用契約書や労働条件通知書で、契約期間の有無を確認してください。

期間の定めがある契約（3か月契約・6か月契約など）：原則は満了まで働く約束です。途中で辞めるには「やむを得ない事由」が要ります（民法628条）。1年を超える有期契約では、契約開始から1年が経過すると退職を申し出られる場合があります。一定の事業の完了までを契約期間とする場合や、高度な専門職・60歳以上の人の一部の契約などは扱いが異なります（厚生労働省）。

退職の意思は店長など直接の責任者に口頭で伝え、LINEやメールでも一言残しておくと退職を申し出た記録を残せます。退職届は必須ではありませんが、出しておくと記録になります。

有給はバイトにもある

6か月以上続けて働き、決められた日の8割以上出勤していれば、週の勤務日数に応じて有給が付きます（週1日でも対象）。退職前にまとめて使えます。「バイトに有給はない」と言われたら、有給の使い方を読んで、残日数を確認してから話してください。

辞めた後：源泉徴収票と離職票を受け取る

最終給与：振込日と、交通費や制服代の精算を確認します。制服・名札・鍵は返します。

源泉徴収票：必ずもらいます。複数の勤務先から受け取った給与の税額の精算、次のバイト先での年末調整、確定申告での還付に要ります。年の途中で辞めると所得税を払いすぎていることが多く、翌年の確定申告で戻ることがあります。

離職票：雇用保険に入っていた人（週20時間以上・31日以上働く見込みで加入。2028年10月からは週10時間以上に広がる予定）だけに関係します。加入が12か月以上（契約満了で更新されなかった場合などは6か月以上）あれば、失業給付の対象になり得ます。昼間の学生は原則として雇用保険に入っていないので、この手続きはありません。

学生・扶養内の人：税と社会保険の壁は別物

税の扶養：給与収入だけの場合、親が扶養控除を受けられる本人の年収の上限は、2025年分は123万円、2026年分は136万円です（国税庁）。19〜22歳は「特定親族特別控除」があり、それより高い年収まで親の控除が満額です。2年続けて改正されているので、その年の数字は国税庁のサイトで確認 してください。

社会保険の扶養：親の健康保険に入っていられるのは年収130万円未満（19〜22歳は150万円未満。今後の見込みで判定）です。年の途中で辞めた場合は「これから先の見込み」で判定されるので、辞めた時点でいったん扶養に戻れることが多いです。手続きは親の勤務先を通します。

扶養から外れて自分で国民健康保険と国民年金に入っている人は退職後の手続きも正社員と同じです（退職後の健康保険3択）。学生は国民年金の 学生納付特例 で納付を待ってもらえます。

次のバイトを探すとき：条件は書面でもらう

時給・シフトの決め方・交通費・試用期間は口頭でなく 労働条件通知書 でもらいます。口頭の説明だけで判断せず、入社前に条件を確認しておきます。

正社員を目指す人はハローワークの若者向け窓口や、公的な就職支援（求職者支援制度の無料訓練など）も使えます。まず何から始めるかは在職中の転職活動の始め方を参考にしてください。