退職代行の弁護士型・労働組合型・民間型の違い｜どれを選べばいい？

結論：会社との交渉が必要か、法的な対応まで必要かで選ぶ

退職代行は運営しているのが 民間企業・労働組合・弁護士 のどれかで、法律上できることが変わります。料金の差もこの違いによるものです。

大まかに言うと、民間型は「辞めると伝える」まで、労働組合型は「有給や退職日を会社と交渉する」まで、弁護士型は「損害賠償や未払い請求などの法的対応」までできます。希望を伝えるだけで済むのか、会社との交渉が必要なのかを整理して選びます。

民間型は退職の意思を伝えるサービス

民間企業が運営するサービスです。あなたの代わりに会社へ「退職します」と伝え、必要な書類のやり取りを案内してくれます。料金が 1〜3万円 前後のサービスがあります。

できないのは「交渉」です。会社から「有給は認めない」「退職日は来月末にしてほしい」と言われても、民間型は法律上それに答えられません（弁護士でない者が報酬を得て法律事務を行う「非弁行為」になるため）。あなたが自分で会社と話すか、別のサービスに切り替えることになります。

向いているのは、有給が残っていない・未払いの給与や残業代がない・引き止めが弱そう、という人です。なお、民間型でも 労働組合と提携 し、交渉は組合が行う形にしている会社があります。その場合は提携先の労働組合が交渉を担うため、公式サイトで「交渉は誰が行うか」を確認してください。

労働組合型は有給や退職日の交渉に対応する

労働組合が運営するサービスです。あなたが組合員になる形をとり、憲法28条・労働組合法で認められた 団体交渉権 で会社と話ができます。有給の消化、退職日の調整、未払い給与の支払いを「申し入れる」ところまで対応します。料金は 2〜3万円 前後です。

できないのは訴訟や損害賠償への法的対応です。「辞めたら損害賠償だ」と実際に請求される見込みがある、未払い残業代を計算して請求したい、といった場合は弁護士型に任せます。

向いているのは、有給を使い切って辞めたい・退職日をこちらの希望で決めたい・会社と一切話したくない、という人です。無料相談・LINE相談・即日対応の有無や、深夜・休日の対応時間はサービスごとに確認してください。

弁護士型は未払い賃金の請求や損害賠償への対応もできる

弁護士（弁護士法人）が運営するサービスです。あなたの 代理人 として会社と交渉でき、損害賠償を請求されたときの反論、未払い残業代・退職金の請求、ハラスメントの慰謝料請求まで対応できます。料金は退職の連絡と交渉までを頼む一般的なプランで 2万円台後半から です。公務員・自衛官・業務委託・会社役員は 5〜8万円 前後のプランになり、未払い金を回収した場合は成功報酬（回収額の20〜30%）がかかる社もあります。

向いているのは、すでに会社と揉めている・「損害賠償」「懲戒解雇」と言われている・未払いや慰謝料を請求したい人です。逆に、そうした事情がなければ労働組合型で足りることが多いです。当サイトの掲載社の実際の金額はランキングで確認してください。

3つの質問で、依頼する退職代行のタイプを決める

質問1：会社と交渉が必要ですか？ 有給を使う・退職日を決める・未払い賃金の支払いを求める。ひとつでも「はい」なら民間型は外します。

質問2：法的なトラブルになりそうですか？ 損害賠償を請求すると言われている・未払い残業代を請求したい。「はい」なら弁護士型です。

質問3：予算はいくらですか？ 1〜3万円なら民間型・労働組合型に加えて、一般的なプランの弁護士型も選べます。公務員など対象が限られる立場や、未払い賃金などの請求も依頼する場合は、5万円以上の費用を見込んでおきます。質問1と2が「いいえ」なら、希望する連絡や書類の案内に対応しているかを確認したうえで、料金を比較します。

見分け方：公式サイトの運営者情報で、対応する主体を確認する

公式サイトの末尾や「運営者情報」に、労働組合名（◯◯ユニオン等）か弁護士法人名が記載されているか確認します。どちらもなく株式会社名だけなら民間型です。「弁護士監修」は弁護士型ではありません。監修は文章のチェックであって、交渉や代理はしてくれません。

税込料金と、追加費用が発生する条件を明示しているサービスを選びます。当サイトのランキングでは運営タイプ・交渉の可否・税込料金を同じ基準で並べています。ご自身に合うタイプは6問の診断で判定できます。